空家相続の特例




ご存知ですか、空家の相続についての特例があります。


国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

要約

平成28年度の税制改正で、亡くなった方のご自宅不動産を相続または遺贈で取得し、売却

した場合に、<b>譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除</b>することができる特例

ができました。


亡くなった方が亡くなる直前まで1人で住んでいた家

昭和56年5月31日以前に建築

区分所有物(例:マンションの1室)でない 



このような物件を相続して

1、家屋(または家屋と敷地)を売却する場合の要件

 相続後、貸付や居住の用に供していないこと

 売却時に家屋が一定の耐震基準を満たしていること

2、家屋を取り壊して、敷地を売却する場合の要件

 相続後、貸付や居住の用に供していないこと


1,2いずれの場合でも、相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

に売却し、売却代金が1億円以下であることが必要です。

 現状ではこの特例が適用できるのは平成31年12月31日までの売却についてですが、期

間延長や要件緩和の要望が出されており、今後どのようになるかわからないそうです。特

例の利用を検討される場合は専門家にご相談されるのが良いかもしれません。


    

    


             

             
                                                                                         





















 
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